マイナンバーとひも付け 受取口座の登録可能 政府、通常国会に法案提出 公的給付の受取口座登録制度のイメージ マイナンバー(個人番号)と預貯金口座をひも付け、緊急時に迅速に給付金を支給できる仕組みの創設に期待が高まっている。政府が9日決定したデジタル改革関連法案に盛り込まれ、通常国会に提出された。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が昨年実施した全ての人への「10万円給付」では、申請時に口座情報の届け出や振込先口座の確認書類の提出が必要となっただけでなく、二重給付、過少振り込みなど事務処理の問題も生じ、支給が円滑に進まなかった。 そうした経験から今回、預貯金口座をあらかじめ公的給付の受取口座として登録できる制度を創設する。公的給付を実施する際、マイナンバーを利用し、口座情報と、各行政機関が持つ所得や世帯などの情報を結び付けることで、迅速かつ確実な支給につなげる。 登録は任意。登録口座は