宇都宮市がごみ出し５割減要請 施設火災で処理能力７割失う｜下野新聞 SOON
宇都宮市は９日、同市茂原町のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」で１日に発生した火災で可燃ごみの焼却ができなくなり、市のごみ処理能力の７割が失われたとして、市民や事業者にごみ排出量の５割削減を求めることを市議会議員協議会で明らかにした。施設の全面復旧には半年以上かかる見通し。佐藤栄一（さとうえいいち）市長は「茂原で可燃ごみの処理ができない非常事態。市民や事業者の皆さまにはごみの減量にご協力いただきたい」と訴えた。 市廃棄物施設課などによると、火災は１日未明、焼却前の可燃ごみを保管する「ごみピット」内で発生。ピット上部のクレーン２基や脱臭装置２台など約1500平方メートルを焼いた。このため、可燃ごみの受け入れは同日から停止している。 市と下野市石橋地区、上三川町の３地域の可燃ごみは、茂原と宇都宮市下田原町の「クリーンセンター下田原」の２カ所で処理される。３地域のごみ排出量は１カ月当たり計約１万
メール便700通配達せず処分 県内元支店長３人 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
ヤマト運輸の「益子・烏山支店」（那須烏山市）、「宇都宮さくら支店」（宇都宮市）の前支店長計３人が今年８月ごろまでの約５年間に、法人顧客が発送した約計７００通のメール便を配達せず、焼却やシュレッダー処分していたことが11日、同社への取材で分かった。配達しきれないチラシやカタログなどのダイレクトメール（ＤＭ）の対応に困り処分したとされる。 同社によると、ＤＭを直接処分したのはいずれも当時の支店長男性。配達しきれないメール便を自宅に持ち帰り処分したという。 処分したメール便は益子・烏山支店約６５０通、宇都宮さくら支店約50通。前支店長３人は「配達員の人数不足もあり、メール便が滞留してしまった。日付限定のセールのチラシは（その日付が過ぎて）今更荷主に返却するわけにもいかず処分するしかなかった」などと説明したという。 未配達メール便の処分は９月の内部調査で発覚した。前支店長３人は処分されたが、同社は
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