都の瓦礫受け入れ事業――公社評議員に東電役員 | 週刊金曜日オンライン岩手県宮古市と宮城県女川町の震災瓦礫を受け入れ、焼却処分する方針を東京都が示している件で、事業を都から委託されている(財)東京都環境整備公社の評議員メンバーに、東京電力執行役員である影山嘉宏氏がいることが分かった。瓦礫受け入れ事業のうち、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー(株)」（以下、ＴＲＰ）であるため、入札の透明性に関して疑問点が出てきた。東京都は環境整備公社に対し、三年間で二八〇億円の運転資金を回している。 ＴＲＰが受注していることについて環境整備公社は「確かに東電グループのＴＲＰが受注しているが、ＴＲＰと直接契約しているのは破砕業者。公社と直接の契約関係はない」と説明している。 運搬されてきた廃棄物や廃機械の破砕を行なうのは「リサイクル・ピア」「有明興業」「リーテム」など破砕業者。ＴＲＰが請け負う焼却は、これら破砕業者との契約・取引
