29日、火力発電事業の統合で合意した三菱重工業と日立製作所は、今後、両社が手がける原子力発電事業について提携を検討するなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で一段の関係強化を目指す方針です。 三菱重工業と日立製作所は、再来年1月に三菱重工が65%、日立が35%を出資して新会社を設立し、両社の火力発電事業を統合することで基本合意したと29日発表しました。 さらに両社は、国内外で幅広く展開している原子力発電事業について提携を検討する方針で、三菱重工の大宮英明社長は29日の記者会見で「国内の原子力発電所の再稼働の先行きがはっきりした段階で、お互いにできることはないか検討していきたい」と述べました。また、日立の中西宏明社長も、「どういう協業が1番いいかを考え、進めていくつもりだ」と述べ、原子力発電事業での提携を今後、具体的に検討していく考えを示しました。 両社は、すでに水力発電事業を統