朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
【日本の解き方】“３年財政破綻説”のインチキぶり喝破！ - 政治・社会 - ZAKZAK
「背理（はいり）法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月１３日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である（例えば３年で日本の財政は破綻する）ことを否定した。 現在、日本国債のＣＤＳ値（破綻に備える保険料のようなもの）は約１％。“３年財政破綻説”が正しいと信じているなら、１％の保険料を３年分、合計３％払えば、財政破綻の際に“保険料”が１００％入る。
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
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