ヤフー、無料カーナビアプリの破壊力 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る
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ビッグデータの限界が露呈する「狼少年」問題：日経ビジネスオンライン
ビッグデータは膨大なデータから相関関係を導き出し、これまで私たちが気づかなかった関係性に気づかせてくれる。つまり、見逃していた情報を教えてくれる、ということである。 これは野球でいえば、「見逃し三振を防ぐ」ことに似ていて、大きな意味がある。その関係性に気づいただけでも、ビジネス上の利益につながることがある。米アマゾン・ドット・コムのリコメンデーション（推奨）では、3割もの売り上げ向上があったと言われている。 「見逃し三振を防ぐ」のは確かに重要なことではあるが、同時に別の問題が生じることがある。それは「狼少年（の童話）」問題である。 ビッグデータでは一般に、因果関係よりも「相関関係」を重視する。ビッグデータから相関関係が見つかれば、それを予測に使おうとする。 しかし、そもそも相関関係と因果関係は違うものだ。因果関係がなくても、データ分析では相関関係が出てくる場合がある。 あなたは以下の問題を
いい感じの膠着状態になってきた「アップル/グーグル」戦争：日経ビジネスオンライン
5～6月、シリコンバレーでは会議がやたら多い。その中でも、特に話題を集めたのは、何といってもグーグルの開発者会議「Google I/O」と、アップルの開発者会議「WWDC」の2つだ。 例によって、会議での発表内容は既に数多く報道されているのでそちらに譲るとして、私はその2つで感じられた当地の「勢い」の方向について考えてみようと思う。 一時のようにアップルが圧倒的に先行しているというわけでもなく、またここしばらくメディアが好んで書き立てるようなアップル落日・Android全盛というわけでもない。それぞれに強みと弱みを抱えて一生懸命頑張っている、なかなか良い感じの膠着状態と見える。そして、両者の戦線はどんどん拡大して、もはや「モバイルOSの陣取り」という話にとどまらなくなっている。 モバイル勝負の「武器弾薬」 今回両陣営に共通だったのは、ハードウェアの新製品の発表があまり目立たなかったことだ。
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”：日経ビジネスオンライン
1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。 だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。 倒産の日、店内に若者の姿はまばら HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。 仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。
クリス・アンダーソンがiPad片手に熱く語った「新産業革命」：日経ビジネスオンライン
不振が続く欧米。成長の鈍化が顕著になってきた新興国。世界経済の牽引役が不在となる中、「尖閣問題」をきっかけとした中国との関係悪化で、日本経済と企業の眼前にはさらなる暗雲が立ち込めている。果たしてリーマンショック以来の世界同時不況が再来するのか。視界不良の中、企業はどのような戦略を描けばいいのか。日経ビジネスが総力編集した「徹底予測2013」の中から一部の記事を抜粋して紹介する。 初回は、クリス・アンダーソン米ワイヤード誌編集長のインタビューをお届けする。『フリー <無料>からお金を生みだす新戦略』（NHK出版）などのベストセラーを著し、「ロングテール」や「フリーミアム」といったキーワードで、インターネットの普及に伴って生じた新たな経済現象を鮮やかに切り取ってきたアンダーソン氏。新著『MAKERS―21世紀の産業革命が始まる』（NHK出版）で描いた“モノ作り革命”のインパクトについて聞いた。
「スマイル」がなくなったマクドナルド：日経ビジネスオンライン
マクドナルドが10月1日から注文カウンターのメニューを廃止しておおよそ1カ月が経つ。効率的にレジを進めるため、客単価を上げるためなど、その理由としては、いろいろと憶測を呼んでいる。また、当然のごとく利用者の賛否（というより「否」の方が多いのだが）の意見がサイトにあふれている。 マクドナルドのサービス改変 納得しないなどの意見も多いので、確認のため10月2日に私も店舗に行った。そこではたしかにレジ横のカウンターにメニューはなく、上の看板のメニューに目をやったが、あいにく私は目が悪いため、看板のメニューがよく見ない。そこで店員に「目が悪いので見えないのですが」と言うと「ではこちらをどうぞ」とA4程度のメニューをカウンターの下から出してくれた。 また、別の機会にマクドナルドのアルバイト諸氏に取材したところ、上の大きなメニューが見えないなどの対応は、別途カウンターにメニューを用意しているほか、店の
日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
IMF総会、お粗末な主催国：日経ビジネスオンライン
野田佳彦首相は昨春、東日本大震災からの復興に取り組む姿をアピールしたいとして1964年以来、48年ぶりにIMF・世界銀行総会を日本で開催することを勝ち取ったはずだった。だが、その開催直前になって総会の最重要ポストであるはずの財務大臣を内閣改造で交代させた。国内政治及び民主党内の政治力学を優先させ、日本の存在感を世界に訴えるはずだった絶好のチャンスを自ら葬り去った野田首相――。本記事は英誌エコノミストが最新号に載せた日本の経済外交に対する痛烈な批判だ。原題は「Japan and the IMF:Poor host -Japan gives a lesson in how not to handle economic diplomacy」である。 日本の野田佳彦首相は、本誌（エコノミスト誌）が昨年、米国も欧州も日本型の指導力欠如病に冒されていると論じた記事「Turning Japanese」に
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
新たなクリエイティブは「神山モデル」が作り出す：日経ビジネスオンライン
西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町
第1回 売り上げを生むスキル：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近年、経済環境が不透明感を増すなか、日本を代表する大手企業の多くが苦戦を強いられています。今年4月、ソニーがグループ社員1万人を削減すると発表したことは記憶に新しいでしょう。5月には、パナソニックが今年度中に本社人員を半減させるという報道もありました。 このような報道が相次ぐと、皆さんのなかにも「自分もいずれはリストラの対象になるかもしれない」と不安を感じる方が少なくないのではないかと思います。「リストラされない人材」になるためには、企業から必要とされるスキルを身に付ける必要がありますが、では、苦戦中の企業が求めるスキルとはどんなものなのでしょうか？ 書店でビジネス書のコーナーを覗けば「決算書を読む力」「営業力」「交渉術」「プレゼンテーション
「まだタレントに依存した広告・マーケティングを続けるのですか？」：日経ビジネスオンライン
突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ
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創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン
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