増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
日本が「ＩＭＦ（国際通貨基金）」に４兆円を大きく上回る資金を拠出ｗｗｗｗ : オレ的ゲーム速報＠刃
1 名前：影の大門軍団φ ★投稿日：2012/04/14(土) 16:54:26.04 ID:???0 ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。 これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。 ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが
【日本の解き方】金融市場の“暴落話”アテにならない！ - 経済・マネー - ZAKZAK
たまに本屋に行くと、極端な円安や国債暴落を煽（あお）る本がたくさん売られているので驚いてしまう。中には、有名な債券・為替ディーラーによるものもある。最近では新聞や雑誌でもヘッジファンドの関係者が登場して日本国債は暴落すると発言している。 市場関係者であれば、将来のある時点で本当に円安や国債価格が下がることがわかっていれば、大儲けすることができる。そのような貴重な情報を他の人に知らせるはずがない。誰にも教えずに自分だけで儲けるはずだ。 ましてや、本にした場合、１０００円の本で１００万部売れたとしても、印税１０％として１億円の収入だ。そうした貴重な情報があれば、瞬時に数百億円も儲けられるので、本による儲けはあまりに効率が悪い。 「煽り本」は、貴重な情報を出すというより、煽られたい人向けに煽るという類である、煽られたい人は一定数いるので、本のビジネスとしてはそれなりに成り立つ。 というわ
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
