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2021年4月10日のブックマーク (3件)

  • ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由

    新疆ウイグル自治区での強制労働について「我々は政治的に中立だ」としてコメントしなかったユニクロ。中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。企業はどう対応すべきなのでしょうか。

    ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
    legoboku
    legoboku 2021/04/10
    今の所、日本にはマグニッキー法がないので、日本企業が人権侵害に間接的に関与してても制裁できない。よって曖昧な態度を取って既存のビジネスを続ける方が合理的となる。では可決した場合どうするのか。
  • いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

    コロナ禍で思うのは、いつの間に日は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

    いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
    legoboku
    legoboku 2021/04/10
    後進国になる原因となる政策を煽ったのはメディアだと思うが、いざ後進国となったら他人事のように論評するのは、太平洋戦争のとき同じ
  • 【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由(山口 智美) @gendai_biz

    複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”(太平洋戦争における性契約)と題した論文が、International Review of Law and Economics(インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE)という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日軍や政

    【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由(山口 智美) @gendai_biz
    legoboku
    legoboku 2021/04/10
    おかしい内容があるなら学術的に反論する論文を出せば良いだけで、言論封殺しようとするのでおかしくなるのでは。