新疆ウイグル自治区での強制労働について「我々は政治的に中立だ」としてコメントしなかったユニクロ。中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。企業はどう対応すべきなのでしょうか。
![ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dc2afc558a55d3a51fca98d47ad1d387920a7617/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F60710c6d1e0000ce150fed9b.jpg%3Fcache%3DuMVarkRHOG%26ops%3D1200_630)
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”(太平洋戦争における性契約)と題した論文が、International Review of Law and Economics(インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE)という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
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