本記事は、和田耕太郎氏、堀江大介氏の著書『ポストコロナのキャリア戦略 経営×ファイナンス』(ロギカ書房)の中から一部を抜粋・編集しています 「雇用システム」が10年進む テレワークの浸透は、「雇用システム」の変化の大きなきっかけになります。日本型経営の本質的な要素として語られてきた「終身雇用制度」の崩壊は、いまや不可避といっていいでしょう。 「終身雇用制度」に関しては、戦後、人手不足に悩む企業を中心に次々と導入され、日本の高度成長を人材面から強力に支える役割を果たしました。 しかしながら、バブル崩壊と、それに続く“失われた20年”の間、一部の大企業を除き、終身雇用制度を維持する余裕はなくなりました。総務省「労働力調査2019年」によると、コロナショック直前の2019年の転職者数は過去最多の351万人に上ったほか、大手求人サイト等の調査では、社会人の半数以上が転職を経験したことがあるという結
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