マスク外せない日本の「同調圧力」 信頼失った政府のコロナ対策＜参院選・くらしの現在地④＞：東京新聞 TOKYO Web 蒸し暑い梅雨空の下、通勤する大人も、登校する子どもも大半がマスクを着けている。一方、各地で熱中症患者の救急搬送が相次ぐ。 東京都足立区の事務職ホラー・由理子さん（41）は、海外の友人からそう言われた。長女（7）が通う小学校では、体育の授業で教師がマスクを外すよう指導しても、子どもたちはかたくなに着けたまま。「親から『外すな』と言われているようだ。昔からの同調圧力。子どもも大人から感じ取っている」
持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円、小池知事与党からも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）
来日中の五輪関係者が「路上飲み」 ホテル近くで「密」に：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで来日した関係者の一部が、宿泊する東京都内のホテル周辺で「路上飲み」を続け、住民の不安を招いている。本紙に提供された動画ではホテル近くで７人が飲酒。撮影した５０代女性は「毎晩『密』になって飲んでいる。感染拡大につながらないか」と懸念する。 動画は１４日に台東区内のホテル近くで撮影。大会の専用車両が止まる駐車場で外国人らしき男性たちが缶ビールなどを飲んでいる。歩道にはみ出したり、地べたにすわったりしており、１人は大会関係者を示す「ＡＤカード」を首からぶら下げていた。 ホテルは本紙の取材に、宿泊する関係者が「路上飲み」をしていることを認めた。４～５月に来日し、競技会場の設営に従事する作業員という。ホテルのマネジャーは「隔離期間は過ぎているが、住民から苦情があり、路上飲みをしないように責任者にお願いしている。ただ一部の人は守ってくれない」と嘆く。 １６日に現場を取材すると
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
政府「風邪症状あれば休め」と言うけれど…非正規、とても休めない：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子）
東京新聞:膨らむ予算１０２兆円 消費税、増税分超す対策費 社会保障費、最大の３５兆円:政治(TOKYO Web)
政府は二十日、二〇二〇年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は百二兆六千五百八十億円と八年連続で過去最大を更新した。社会保障費と防衛費が増えたほか、消費税の増税による景気悪化を防ぐため、公共事業など経済対策費に一兆七千七百八十八億円を計上した。増税したにもかかわらず歳出の膨張に歯止めはかからず、財政立て直しへの道のりは遠い。 （吉田通夫） 社会保障費は八年連続で過去最大を更新し、一九年度当初比一兆七千三百二億円増の三十五兆八千六百八億円。防衛費も六年連続で過去最大を更新し、五兆三千百三十三億円だった。 消費税増税などを受けて景気は停滞気味で、政府は一般会計から六兆円超を拠出する経済対策を決めたばかり。このうち一兆七千七百八十八億円は今回の当初予算案に盛り込まれた。防災のための公共事業が一兆一千四百三十二億円を占めたほか、キャッシュレス決済時やマイナンバーカード取得者へのポイント還元など消
東京新聞:１００年の時超えて肉筆あでやか すみだ北斎美術館、１１月２２日から開館記念展:東京(TOKYO Web)
生涯のほとんどを墨田区で過ごした江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎（一七六〇～一八四九年）の殿堂「すみだ北斎美術館」（同区亀沢）の展示概要が発表された。開館日の十一月二十二日から始まる記念展「北斎の帰還」では、約百年所在不明だった北斎の肉筆画と伝わる絵巻物「隅田川両岸景色図巻（りょうがんけしきずかん）」などを公開する。 （酒井翔平） 隅田川両岸景色図巻は、北斎が四十六歳のころ手掛けたとされる。縦二八・五センチ、横六三三・五センチで、北斎の肉筆画では相当大きなものと言われている。
東京新聞:国家資格１次に最年少合格 技術士補は小学３年生:社会(TOKYO Web)
文部科学省所管の国家資格「技術士」（化学部門）の本年度一次試験に、東京都千代田区立お茶の水小学校の三年生川田獅大（れおと）君（９つ）が合格した。受験時の年齢は八歳で、父親（４４）によると、過去の最年少合格者の十七歳を大幅に更新した。条件があり、二次試験はすぐに受けられないが、技術士補として登録できる。獅大君は「少し自信はあった。うれしい」と喜びを語っている。（井上幸一） 試験を実施する公益社団法人「日本技術士会」（港区）によると、受験者の中心は企業の技術者や大学生で、本年度の平均年齢は三五・八歳。小学生が受験すること自体が異例という。 一次試験は、微積分、行列、空間ベクトルなどの「基礎」、関連法令が出題される「適性」、獅大君が受けた化学をはじめ各部門ごとの知識を問う「専門」の三科目。合格には、それぞれ五割以上の得点が必要となる。「基礎」と「専門」は大学専門教育程度のレベルで、本年度の化学部
東京新聞:チェックＴＰＰ＜１＞ＩＳＤＳ条項 企業と国家の紛争解決:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 チェックＴＰＰ＜１＞ＩＳＤＳ条項 企業と国家の紛争解決 Tweet 2013年3月17日 安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。ＴＰＰは輸入品にかかる関税を原則なくすことを話し合うだけでなく、国境を越えた投資、食の安全、医療、知的財産権など幅広い分野を対象にする。生活に大きく影響し、交渉の結果次第で日本の仕組みが変わりかねない。投資の分野で導入の是非が争点になっている「ＩＳＤＳ条項」の制度を手始めに、ＴＰＰ交渉の焦点をチェックする。 Ｑ ＴＰＰって何かをまだ知らないのに、さらに別の横文字が出てきたね。 Ａ 日本の政府や自治体、企業にも影響がある制度なんだ。ＩＳＤＳ（国家と投資家の間の紛争解決＝図参照）条項と呼ばれる。 外国企業（投資家）が、進出先の政府が法律や規則を不当に変更したことによっ
東京新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説・コラム(TOKYO Web)
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
東京新聞:デフレ終結が最大課題 荒井経財相:経済(TOKYO Web)
荒井聡経済財政担当相は三十日、報道各社のインタビューで、「デフレ終結がマクロ経済政策の最大の課題」との見方を示した。デフレの原因は、供給力に対する需要不足にあるとして「財源を生み出してでも需要（不足）を埋めていく。（歳出の）どこかを削ること、あるいは増税も考えられる」との考えを示した。 需要喚起策の財源としてデフレ下で増税すれば、景気を腰折れさせる懸念が強いが、荒井経財相は「大きな税制（改正）でなく、微修正はあり得る」と述べた。
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