「中国撤退」補助金に日本企業殺到！ 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起（1/2ページ）
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場
中国、資本逃避加速 １２１兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起（1/3ページ）
中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）に達し、世界最強の投資家、ジョージ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、この「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねない。 中国からの資本流出額が昨年末に急増し、２０１５年全体で１兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は１４年の１３４３億ドル（約１６兆２６００億円）の７倍余りにふくらみ、０６年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する弱気心理も広がっており、輸出企業がドル資金を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」とエコノミストの分析も紹介している。
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