神奈川県は、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の改定で、素案に盛り込んでいた「ゲームセンター」と「証券の信用取引や先物取引市場への投資」、スマートフォンゲームなどの「ガチャ機能」を対象から除外する。パブリックコメント（意見公募）で「ギャンブルではない」と疑問の声が寄せられ、国への照会で法律上の定義にも合致しないことが判明したため。 7日の県議会厚生常任委員会で、県側が明らかにした。ゲームセンターについては、景品が当たる機器などを「ギャンブルに類するもの」とみなして対象に加えていた。だが、昨年12月～今年1月の意見公募の結果も踏まえて国に確認したところ、投資やガチャ機能も含めてギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブルの定義からは外れるとの回答を得たという。ただ、ガチャ機能に関しては「県民の関心が高い」ことを理由に、「ギャンブルではない」と明記した上で射幸性について注意喚起するコラムを載せる

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN