中小企業の社長って労働基準法の認識甘すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗ : ゴールデンタイムズ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:52:43.18 ID:cMbqyuNp0 人材派遣の商談で行ったんだけど割増し賃金の話したらキレたｗｗｗｗｗｗｗｗ 提示が8時18時で土曜出勤ありで割増なしｗｗｗｗ 挙句の果にこんな法案があるから日本の雇用率は下るし もう終りとかほざいてたｗｗｗｗｗｗｗｗ だからテメーの会社にはクズしか集まねーんだよｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:53:30.34 ID:ZihIxFTS0 で、商談は破棄なの？成立なの？ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/31(水) 23:54:48.54 ID:cMbqyuNp0 >>2 割増賃金なしの段階でそれでは人が集まんないですって言ったらキレた 説得すんのも疲れたから
一流大学を出ても出稼ぎ 若者から希望を奪う経済(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は２７歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 台湾の銀行で２年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル（１台湾ドル＝約２・５円）。しかも、まだ約３０万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この２０年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 豪州での彼の仕事は午後２時半から夜１２時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に６００人が働いている。そのうち１５０人以上が台湾の若者だ。 彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある
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Business Media 誠：ちきりんの“社会派”で行こう！：なぜ日本企業は海外で苦戦するのか？ “ツーステップ方式”の限界
なぜ日本企業は海外で苦戦するのか？ “ツーステップ方式”の限界：ちきりんの“社会派”で行こう！（1/3 ページ） 数十年前には世界を席巻していながら、現在は競争力を失いつつある日本の家電産業。その背景には何があるのか。ちきりんさんは理由の1つとして、“ツーストップ方式”の限界があるからではないかと指摘します。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2007年12月6日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 「日本製品が世界にあふれている！」 ちきりんが20年以上前に海外旅行を始めたころは、どこの国の家電店でもソニーや松下電器産業（現パナソニック）、
8/17の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の「金利、くすぶる上昇懸念」だが、日本の潜在成長率は、低いといっても1%程度とされているのだから、0.7%台の長期金利が長く続くわけがない。春までは1%弱だった。今は、欧州危機の異常事態で超低金利になっており、危機が和らげば、戻り得るものだ。消費増税で保てるようなものではない。 また、日本には日銀があるのだから、イタリアのような「突然死」にはならない。どうして、日経は、この違いを認めないのかね。日銀が時間を稼ぐ間に、緊縮や増税をする時間的余裕があることは極めて重要だ。それが分からないから、無闇に突然死を恐れ、ゼロ成長に突き落とす無謀な一気増税を望むようになるのである。 (今日の日経) シャープ主要事業売却。渋谷に最大級ビル。領土めぐる負の連鎖・秋田浩之。消費増税・金利、くすぶる上昇懸念。東京ガスの電力事業が寄与。経済教室・無形資産投資が成長のカギに・滝澤美帆。
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
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いつ始まってもおかしくない中国の経済破綻。そのシナリオとは - "本"人襲撃 - 連載コラム｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
来るべき『アジアの時代』、日本はすでに後進国になっている？ (2012年11月15日) - エキサイトニュース
世界初、商用スケール「垂直農場」がシンガポールに誕生