8/17の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の「金利、くすぶる上昇懸念」だが、日本の潜在成長率は、低いといっても1%程度とされているのだから、0.7%台の長期金利が長く続くわけがない。春までは1%弱だった。今は、欧州危機の異常事態で超低金利になっており、危機が和らげば、戻り得るものだ。消費増税で保てるようなものではない。 また、日本には日銀があるのだから、イタリアのような「突然死」にはならない。どうして、日経は、この違いを認めないのかね。日銀が時間を稼ぐ間に、緊縮や増税をする時間的余裕があることは極めて重要だ。それが分からないから、無闇に突然死を恐れ、ゼロ成長に突き落とす無謀な一気増税を望むようになるのである。 (今日の日経) シャープ主要事業売却。渋谷に最大級ビル。領土めぐる負の連鎖・秋田浩之。消費増税・金利、くすぶる上昇懸念。東京ガスの電力事業が寄与。経済教室・無形資産投資が成長のカギに・滝澤美帆。
金融緩和も財政出動も - 経済を良くするって、どうすれば
さっそく、P・クルーグマンの「さっさと不況を終わらせろ」を入手し、訳者解説を読んだ。本体はもちろんだが、山形浩生さんの解説も楽しみでね。日頃、自分とは違う考えの論者の主張も読むことを心がけているが、やっぱり、自分と同じ立場の論考を読む方がうれしい。各紙の財政再建至上主義に囲まれて、げんなりしているだけにね。 山形さんは、クルーグマンも考えを変えてきたと指摘するが、筆者も同感だ。「金融緩和でインフレ期待を高めるべし」と言っていたというくだりには、懐かしさを覚えた。金融緩和で期待を作るのは容易ではないから、当時は、何を言っているのかと思ったものだ。そのクルーグマンも、現実を踏まえて財政重視に修正してきたのは立派なものである。日本では、十年一日の「理論家」が多いから、特にそう思う。 ちなみに、本コラムは、財政運営についての論説が中心だが、別に金融緩和を軽視しているわけではない。それは当然の前提と
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
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