【ワシントン時事】世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し、雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。 世銀のキム総裁は報告に関し、「雇用は貧困削減や経済、社会の発展に寄与しており、政府は民間部門による雇用創出を支える重要な役割を担う」と指摘。官民が協力して、新規雇用を促進する必要があると強調した。 報告によると、米国の金融危機などを受け08年には2200万人が失業。雇用の伸びは同年以前は年間1.8%程度だったのが、09年には0.5%を下回り、10年末時点でも危機前の水準は回復していないとした。