■最低100万円は追加料金が発生する騙し討ちのシステム 全日本冠婚葬祭互助協会によると、冠婚葬祭互助会(以後、互助会)の加入件数(口数)は2165万件を超え、日本消費者協会が行った調査では、全国で過去3年間に葬儀を行った22.7%が互助会を利用したという結果が出ている。 年間死亡者数が110万人といわれているので、単純計算すると、3年間で約75万件もの葬儀が互助会で行われているということになる。 互助会とは、1口数千円程度の掛け金を一定額積み立て、葬儀や婚礼などの冠婚葬祭にまつわる行事に利用できる会員制度。一時的に多額の出費となる冠婚葬祭の衣装や祭壇などを、会員が積み立てた費用で購入し、皆で使えるようにするという相互扶助の考え方をもとに戦後誕生した。 公的な共済か何かだと勘違いする人も多いが、そうではない。一般の法人が経済産業省の認可を受け、割賦販売法に基づき運営している。一定額を積み立て