新型コロナウイルスに感染し自宅待機を求められていた愛知県蒲郡市の男性が「ウイルスをうつす」などと家族に話したうえで飲食店に立ち寄っていたことが、関係者への取材でわかりました。その後、店の従業員の感染が確認されていて、警察は、業務の妨害にあたる可能性もあるとみて、店の関係者などから話を聞いて詳しい状況を確認しています。 店は、男性が「自分は新型コロナウイルスに感染している」と話したため、保健所に連絡したということです。 また、関係者によりますと、男性は、飲食店に立ち寄る前、「ウイルスをうつす」などと家族に話してから出かけていたということです。 男性から感染したかどうかはわかっていませんが、この店では、12日、30代の女性従業員がコロナウイルスに感染していることが確認されていて、営業も取りやめているということです。 警察は、業務の妨害にあたる可能性もあるとみて、店の関係者などから話を聞くととも

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球について、無観客での開催を断念し、中止することを決めました。センバツ高校野球はこれまで戦争の影響で中断した期間はありましたが、予定されていた大会が中止になるのは初めてです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

アメリカ西部カリフォルニア州は、州内で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け４日、州全域に非常事態宣言を出しました。今後、州外からの医療関係者の受け入れを進めるなど、対策を強化する方針です。 こうした中、カリフォルニア州のニューサム知事は４日記者会見し、州全域に非常事態宣言を出しました。 カリフォルニア州では、すでにサンフランシスコなど複数の自治体が個別に非常事態宣言を出していますが、州全域が対象となることによって今後は州外から医療関係者の受け入れを進めるなど診療態勢が強化されるほか、州の法律に基づき、正当な理由がないのにマスクなどの物資を高額で販売することを取り締まる権限が発動できるようになるということです。 ニューサム知事は「州政府のあらゆる力を動員して患者の特定を進めるとともに、ウイルスの拡散を食い止める」とコメントしています。 カリフォルニア州では、州内に本社を置く大手Ｉ

新型コロナウイルスの感染がもっとも深刻な中国の武漢では感染拡大を防ぐため、工場の操業など企業活動が停止したこと受けて、上空の大気汚染物質の濃度が去年の同じ時期と比べて大幅に低下していたことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの調査でわかりました。 これは大気汚染を監視するＮＡＳＡとＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関の衛星が捉えた中国・武漢周辺の地図で、二酸化窒素の濃度の変化を色分けして表しています。 オレンジ色が濃いほど、自動車や工場などから排出される二酸化窒素の濃度が高いことを示しています。 去年の図では中国の旧正月で春節の連休にあたる１月末から２月上旬までの間、二酸化窒素の濃度が一時的に低下したものの、その後、２月下旬にかけて、再び濃度が高まっている様子が伺えます。 一方、ことしの図では、春節が終わった後も二酸化窒素の濃度に変化が見られないばかりか、春節が始まる前の年初と比べてもさらに濃度が低く

建設したアパートなどの施工不備が問題となっているレオパレス21の臨時の株主総会が開かれ、旧・村上ファンドの流れをくむ投資会社が株主提案していた、新たな社外取締役１人を選任する議案は否決されました。 総会では会社側が、新たに２人の社外取締役の選任を求める一方、大株主で旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる東京の投資会社「レノ」も、抜本的な改革が必要だとしてみずからが推薦する別の社外取締役１人の選任を求めました。 書面での投票による採決の結果、レオパレス側の提案は可決される一方、投資会社側の提案は否決されました。 この結果、レオパレスの取締役は２人増えて12人となり、過半数の７人を社外取締役が占めることになりました。 議案が否決されたことについてレノは「ほかの株主の賛同を得られず残念だ。今後も企業価値の向上を目指し、施工不備問題への対応も含めて、経営を注視していきたい」としています。 一方、レオ

大阪府は、先月、新型コロナウイルスへの感染が判明したものの、症状が回復し、陰性が確認されていた大阪市の40代の女性が、再び症状が出て陽性になったと発表しました。大阪府は、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。 大阪府によりますと、この女性は、先月中旬、中国・武漢からのツアー客が乗車するバスにガイドとして同乗し、先月29日、ウイルスへの感染が確認されて、府内の医療機関に入院しました。 そして、症状が改善したことなどから、今月１日に退院し、６日に行った検査で、陰性が確認されました。 しかし、19日になって、のどの違和感と胸の痛みを感じ、その後、何度か医療機関を受診して、26日に検査を行い、その結果、再び陽性と確認されました。 女性は、退院後、毎日、マスクをつけて自宅で静養し、仕事には行っていなかったということです。 府によりますと、濃厚接

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

名古屋高速道路で料金所の業務をしている会社の事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、名古屋高速道路公社は、人手が足りなくなったとして23日朝までに６か所の料金所を閉鎖しました。閉鎖は来月上旬まで続く見通しです。 名古屋高速道路公社によりますと、22日に感染が確認されたのは名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員で、容体は安定し、担当業務が料金所のスタッフの送迎などのため高速道路の利用者とは接触していないということです。 感染確認を受けて名古屋高速道路公社は、男性と濃厚接触した可能性がある料金所のスタッフなど52人を自宅待機にしました。 これに伴い人手が不足したため、名古屋高速道路公社は東海線と万場線の６か所の料金所を22日から23日朝にかけて閉鎖し、23日午前９時からは最後の６か所目となる東海市の「東海新宝入り口」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来月行われる東京マラソンは、一般ランナーは参加させず、大会の規模を大幅に縮小して招待選手などの出場に限って開催する方向で、大会を主催する東京マラソン財団と東京都が最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。東京オリンピックの代表選考を兼ねた招待選手などによるレースは行われる予定だということです。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会を主催する東京マラソン財団は、中国在住のランナーに出場を自粛するよう要請したうえで、都心に大勢の人が集まる大会の実施方法などについて都などと対応を協議してきました。 関係者によりますと、都と財団は感染の拡大を防ぎたいとして、一般ランナーは参加させず大会の規模を大幅に縮小して開催する方向で、最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。 東京マラソンではオリンピックの男子の代表選考を兼ねて大

神奈川県に住む80代の女性が死亡し、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む80代の日本人の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月1日、医療機関で肺炎と診断され、入院しました。そして12日、症状が悪化し、13日死亡したということです。 この女性について検査した結果、13日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 女性は海外への渡航歴はなかったということで、厚生労働省は感染経路などについて詳しく調べることにしています。 また厚生労働省は、東京都の70代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかったと発表しました。 男性はタクシー運転手で、先月29日に発熱を訴え、その後、検査を受

外務省によりますと、中国の湖北省武漢で肺炎を発症し、入院していた60代の日本人男性が亡くなったことが分かりました。この男性は検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出て、感染が疑われていましたが、検査結果が確定しないまま亡くなりました。新型コロナウイルスに感染した疑いのある日本人の死亡が確認されたのは、これが初めてです。

建設したアパートなどの施工不備が問題となっているレオパレス21は、旧・村上ファンドの流れをくむ投資会社が求めていた臨時の株主総会を来月27日に開くことを決めました。経営陣をめぐる両社の主張は対立しており、株主総会では双方の提案が諮られることになります。 これに対しレオパレスは、他の株主から意見を聞くなどして対応を検討した結果、臨時の株主総会を来月27日に開くことを決めました。 レノ側は、宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任と、自社が推薦する３人の取締役の選任を株主提案していますが、レオパレスはこれに反対を表明したうえで、新たに２人の社外取締役を選任する議案を提案しています。 レノは、レオパレスの株式の14％余りを保有していますが、別の２つの投資会社が合わせて30％余りの株式を持っていて、これらの大株主の動向が鍵を握ることになります。

噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて今月、日本郵政の新しい社長に就任した元総務大臣の増田寛也氏が９日初めて記者会見し、顧客に不利益をかけたことを陳謝しました。そのうえで、全容の解明に向けて詳しい調査の対象を広げる考えを示しました。 冒頭、増田社長は「お客様の信頼を裏切り、契約者に不利益を発生させたことを深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。 そして、不適切な販売だった可能性のあるおよそ18万3000件以外に詳しい調査の対象を広げ、調査体制も拡充していく方針を示し「一刻も早く全容を解明してお客さまの不利益を解消し、再発防止策を講じて一歩一歩、信頼を回復しなければならない」と述べました。 さらに、前の上級副社長の鈴木康雄氏が、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる問題については「官民癒着が当社に起きているのではないかということで、調査すべきだと考えた」と述

かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政グループは、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが経営責任を取って来月５日付けで辞任すると発表し、巨大グループのトップ辞任という事態に発展しました。日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏が就任します。 総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。 一方、日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏が来月６日に就任します。そして、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には、いずれも旧郵政省出身者が起用され、それぞれ、日本郵政の衣川和秀専務執行役とかんぽ生命の千田哲也副社長が就任します。 ３社のトップはこれまで民間の大手金融機関の出身者が務めていましたが、３社とも、官僚出身者に代わることになります。 新たにグループの経営トップとなる増田氏は68歳。平成19年から総務大臣を務

金融庁は、かんぽ生命とかんぽ生命の保険の販売を担う日本郵便に対して、顧客に不利益を与える不適切な販売を防げなかった内部の管理体制に重大な問題があったなどとして、新規の保険販売の業務を３か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。 このため、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を３か月間、停止するよう命令する行政処分を出しました。 かんぽ生命はことし７月から保険の営業活動を自粛していますが、さらに３か月間、保険の販売を停止させるという厳しい内容になります。 命令が出されたことで、会社側が目指す来月の営業活動の再開はできなくなります。 また、親会社の日本郵政を含め３社に対して業務改善命令を出し、経営責任を明確化するよう求めました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「郵政グループの問題は、グループの各会社で共有すべき情報