総選挙を前に揺れるNTTの「2010年問題」NTTの「2010年問題」はどうなるのか---政権交代のかかった総選挙を前に，筆者が取材先で会う通信業界関係者の間では，このことが話題に上っている。現与党と政府間は「2010年時点で，NTTの組織問題について検討を始めること」で合意している（関連記事）。この合意事項が政権交代後も有効なのか，という点が興味の的になっているのだ。 危機感を募らせるKDDI NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。 懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，政府と与党の合意事項として20
