原発はコストや温暖化防止効果だってメリットない | 認定NPO法人 環境市民
このコーナーは，2002年から2013年まで環境市民の事務局長を務めた堀孝弘が，在職時に書いたブログを掲載しています。 こんにちは こちら環境市民・堀です。 「3月15日、与謝野馨経済財政担当相が閣議後の会見で、エネルギー資源に乏しい日本としては原子力利用が不可欠との考えを改めて強調した」との報道がありました。 関東では計画停電が実施され、しばらくすると「こんな不便をするなら、なんでもいいから、とにかく電気を作ってくれ」という声も出てくることでしょう。計画停電では交通機関や信号機まで対象となり、生活、生産活動、安全、これらに重大な影響が出るわけで、明日の予定も立てられないわけですから、そんな思いがよぎるのも無理もないと思います。 そんな時、必ず与謝野大臣のような主張が出てくることでしょう。さらには「原子力発電は、発電時CO2を出さない」「他の発電と比べて発電単価が安い」という主張も、またぞ
朝日新聞デジタル：「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 - 政治
関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 （政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出し
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