日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
