ゼノフォビアに迎合する玉木雄一郎
おととい投開票がおこなわれた衆院選で国民民主党が躍進したようだ。 党の代表の玉木雄一郎氏は、選挙の公示直前に「社会保障の保険料を下げるために」「尊厳死の法制化も含めて」「終末期医療の見直し」が必要だという趣旨の発言をおこなっている。前後の文脈からもあきらかなように*1、高齢者をスケープゴートにして若い世代からの支持をとりつけようという、さもしい発言である。 玉木は、３年ほどまえには、外国籍住民を敵視する右翼に迎合するような発言をしており、このブログでも問題にした。 議論があることはかならずしもよいことではない――玉木雄一郎氏の人権否定発言について(2021年12月22日) 今回の選挙で党の勢力が拡大してその影響力はますます軽視できなくなっているわけでもあるので、あらためて当時の玉木代表の発言をむしかえしておきたい。 2021年12月21日、武蔵野市議会で住民投票条例案が否決された。外国人住
玉木雄一郎代表の｢尊厳死の法制化｣発言に恐怖で震えた…現場医師が訴える｢終末期の患者は管だらけ｣の大誤解 ｢死なせてほしい｣という意思はきっかけ一つで変わる
「若い人の社会保険料を抑える」ため？ 国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。 そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。 「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
大阪地検 元検事正の性的暴行事件 被害者が同僚の副検事を告訴 | NHK
大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての
内定得ても入社できない…日本生まれ男性が語る“仮放免”の現実 阻まれる在留資格のない子どもたちの未来 | TBS NEWS DIG
「ずっと『なんで』と思ってきた。この国で生まれ育ったのに…」。日本で生まれながらも、在留資格がないため、内定を得た会社に入社できない男性がいた。在留資格は、男性にとって、未来を切り拓く希望そのものだ…
人道上の救済策で明暗 日本で生まれ「送還」対象の子に在留特別許可：朝日新聞デジタル
親の超過滞在などで、日本で生まれ育ちながら強制送還の対象となった子どもについて、出入国在留管理庁が8割超にあたる212人に在留許可を出した。しかし、同様の境遇ながら救済されていない子がいる。「子に責…
日曜日記323・「被団協にノーベル平和賞」手放しで喜べない - アリの一言
日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まった（11日）。被爆者のこれまでの訴え、活動が評価されたことはもちろん大きな意義がある。これを機に核廃絶の機運が高まればいいとも思う。だが、この受賞は手放しで喜べない。 核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加すらしない日本政府や、アメリカとの「核共有」を公言する石破首相の問題は、ここでは触れない。 手放しで喜べない理由は3つある。 第1に、なぜ「ガザ・ウクライナ・世界の紛争」ではないのか。 今、世界の平和にとって最も緊急の課題はガザにおけるイスラエルのジェノサイドをやめさせること、ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させること、世界の紛争を止めることだ。それらに関わった授賞ではなかったのはなぜだろう？ BBCの記者は「これら（ガザやウクライナ関連）は物議を醸す可能性がある」「（被団協の受賞は）議論の余地がなく、政治的に安全第一の選択肢だった」（12日付京都新聞＝
それにしても『宇宙戦艦ヤマト』はひどいアニメだった - 読む・考える・書く
最近TLで、80年代からのアニメブームの火付け役となった『機動戦士ガンダム』や『宇宙戦艦ヤマト』について、これらが戦争賛美アニメだったかどうかが話題になっていた。 「宇宙戦艦ヤマト」にしても「機動戦士ガンダム」にしても、どう言い繕おうが戦争賛美だと思うんですよ。 まあ検閲すべきだとは思いませんけども、そこにある「カッコよさ」に無警戒なまま大人になってしまう人は少なくないので、ああいう作品を簡単に称賛することだけは、してはいけない。 (･ω･) https://t.co/QrdpL9DpnW — ブースカちゃん (@booskanoriri) 2019年6月29日 そこを全然考えないというならば、残念ながら、暴力以外の「考えるヒント」的な要素は、全部、暴力を気持ちよく消費するための言い訳に過ぎないよね、としか言いようがない。 — モン＝モジモジ (@mojimoji_x) 2019年7月2日
【全文掲載】検事総長 談話 袴田巌さん無罪確定へ | NHK
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。 他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。 そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。 本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件
自民総裁選報道は日本メディアの重大汚点 - アリの一言
27日、自民党の総裁選が終わりました。この1カ月余、日本のメディア（新聞も放送も、NHKも民放も）多大なスペース・時間を総裁選報道に充て、自民党のキャンペーンと一体化しました。 一般市民には投票権もない一政党の内部問題にすぎない党首選びを、いかにも重大な政治問題であるかのように描き、候補者の主張・動向を逐一公共の電波で流すことは、憲法の主権在民原則にも、放送法の「不偏不党」（第1条）原則にも反するものであり、日本メディアの重大な汚点と言わねばなりません。 NHK（民放も大同小異）は「公開討論」や「投開票」を長時間生中継したほか、ニュースのたびに9人の候補者1人ひとりの発言・動向をおよそ15秒前後ずつ流しました。9人合わせればこれだけで2分15秒。自民党は公共放送を使って無料で党の宣伝をすることができたわけです。それが1日数回、1カ月余繰り返されたのですから、宣伝効果は膨大です。
「政権交代」口にする野田佳彦氏は首相時代に何をしたか - アリの一言
立憲民主党の新代表に野田佳彦氏が選出されました。野田氏は「政権交代」をさかんに口にし、再び首相のイスに座ろうとしています。
どうやらADHDのようなので、うまく生きていく方法を考えました
「自分はこういう性格だから」って思ってたけど、調べてみたら典型的な不注意型ADHDでした。めちゃくちゃ調べたし考えたので、ADHDだと気づいた経緯や、気づく前からやっていた生き方の工夫、そしてこれから私がADHDと共に生きていくために実践する予定の工夫をまとめてみました。 私は診断されていないけれど、「帰りにスーパー寄ろう」って話しながら電車に乗って最寄駅で降りたら完全に忘れててまっすぐ帰ろうとしたり、車を市役所に置きっぱなしで1週間忘れてたこともあって、すごく共感した。ちなみに私もカレンダーやリマインダーフル活用してる。 ADHDの特徴を調べてみたら不注意型（ADD?）に当てはまるものがいくつもあった。あと昔からカクテルパーティー効果が働かないのでAPD（聴覚情報処理障害）なんだろうなとは思ってたんだけど、APDの人の半数がADHDやADDもあるというのを読んで、「あれちょっと私この系統
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解：東京新聞 TOKYO Web
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
自衛隊と米軍 来月２３日から県内で大規模な実動演習｜NHK 沖縄県のニュース
自衛隊とアメリカ軍は、来月２３日から１０日間、沖縄など全国各地で大規模な実動演習を行います。 県内では与那国島にアメリカ海兵隊と陸上自衛隊のオスプレイが初めて飛来するほか、石垣島には海兵隊の高機動ロケット砲システム＝ハイマースが初めて展開される予定です。 自衛隊とアメリカ軍は、来月２３日から１１月１日まで、日米共同統合演習「キーン・ソード」を全国各地で行います。 県内各地でも実施され、このうち与那国島では、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊のオスプレイが初めて飛来し、与那国駐屯地を拠点に災害によるけが人を搬送する訓練を行う計画です。 この一環として、陸上自衛隊のオスプレイが初めて那覇空港を使用するということです。 また、石垣島では、海兵隊の高機動ロケット砲システム＝ハイマースを、新石垣空港に運んだ上で初めて展開し、日米共同での敵の艦船との戦闘を想定した訓練を行う計画です。 沖縄本島周辺では、県が中
日本生まれでも強制送還の対象の子ども212人に「在留特別許可」：朝日新聞デジタル
難民認定の申請中でも強制送還できるようにした6月の改正入管難民法施行によって、日本で生まれ育ちながら強制送還の対象となりうる子どもたちが少なくとも263人いる。このうち8割にあたる212人に対し、出…
在留資格ない外国人の子ども212人に「在留特別許可」与える | NHK
日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、小泉法務大臣は、全体の8割を超える212人に滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 出入国在留管理庁によりますと、日本で生まれ育ったものの在留資格がなく退去の対象になっていた外国人の子どもは、ことし6月10日の時点で全国で263人で、小泉法務大臣は記者会見で、家族に不法入国や薬物使用といった重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たした212人に、滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 みずからの意思で帰国した11人を除くと、全体の8割を超えるということです。 また、未就学児であることや親の犯罪歴などを理由に在留特別許可が認められなかったのは40人でした。 小泉大臣は「今回かぎりの措置だが、在留特別許可を受けた子どもたちは、日本社会で活躍してほしい。これからも在留資格のないまま滞在が長期化する子
袴田巌さん 事件発生から58年で無罪判決 死刑確定の再審はいずれも無罪 静岡地裁 | NHK | 事件
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
「ワーホリを甘く見た」日本の若者たち、その悲惨すぎる末路…オーストラリアに殺到も「ホームレス向けの食料配布に長蛇の列」「仕方なく現地のキャバクラで働く人も」（週刊現代） @gendai_biz
「海外に行けば、新しい自分に出会えるかもしれない」――。そんな期待に胸をふくらませて毎年およそ2万人の若者が利用するのが、現地で働きながら語学や文化について学べるワーキングホリデー、略して「ワーホリ」だ。 しかし今、渡航先として人気のオーストラリアで”異常事態”が起きている。現地のホームレス向けの食料配布に、日本人ワーホリ生が長蛇の列を作っているのだ。 数年前までは“稼げる国”としてメディアにたびたび取り上げられたオーストラリアで、いったい何が起きているのか。取材を進めるうちに、夢を抱いた若者たちに立ち塞がるワーホリの厳しい現実が浮かび上がった。 お互いの国の文化や生活様式の理解を深めるために1980年に始まった「ワーキングホリデー」（以下、ワーホリ）の利用者は、コロナ禍以降、右肩上がりに伸びている。 日本ワーキング・ホリデー協会によると、年間およそ2万人の若者がこの制度を利用して渡航して
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袴田巌さんの再審無罪判決から何をくみ取るか - アリの一言 
日刊ベリタ : 記事 : 監理措置制度はいらない 市民団体が東京入管前で反対アクション 