【研究ノート】 朝鮮戦争と日本の港湾 ──国連軍への支援とその影響── 石丸 安蔵.pdf
9 【研究ノート】 朝鮮戦争と日本の港湾 ──国連軍への支援とその影響── 石丸 安蔵 はじめに 1950（昭和 25）年 6 月 25 日朝鮮戦争が勃発した。当時日本は連合国の占領下にあったが、 兵員・物資の供給・中継を行い後方基地としての役割を果たした。戦場となった朝鮮半島 と後方基地となった日本を結んだのは、海や空を利用した輸送路であり、海の輸送路を支 えたのは、日本の港湾であった。港湾は海陸輸送の結節点として、戦場と後方基地を結ぶ 重要な拠点になった。 朝鮮戦争の勃発と同じ時期に、港湾に関連する新たな法律が制定されていた。「港湾法」（昭 和 25 年法律第 218 号）と「旧軍港市転換法」（同法律第 220 号）である。「港湾法」は、「港 湾管理行政は地方行政のひとつとして行われるべき」という考え方に立っていた（1） 。また「旧 軍港市転換法」は、旧軍港市（2） を平和産業
旧軍港市転換法 - Wikipedia
旧軍港市転換法（きゅうぐんこうしてんかんほう、昭和25年法律第220号）は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）である。軍転法とも呼ばれる。 主務官庁は財務省理財局国有財産企画課で、国土交通省都市局まちづくり推進課、総務省自治行政局地域自立応援課、防衛省地方協力局地域社会協力総括課と連携して執行にあたる。 成り立ち[編集] 第二次世界大戦で日本が敗戦して以後、横須賀・呉・佐世保・舞鶴などの旧軍港都市においては、旧海軍施設の活用が望まれていたため、昭和22年（1947年）6月に四市の代表者が横須賀市に集まって「旧軍港都更生協議会」を発足させ、同月25日から開かれた第1回協議会において、「国有財産処理に関する特別措置の件」を四市連名で関係各省に陳情すること
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