不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、未来検索ブラジルなどが国家賠償を求めた訴訟で、「ガジェット通信」に訴状の全文が掲載された。 不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、検索システム開発などを手がける未来検索ブラジルと、子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社はこのほど、都などを相手取り、計110万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ガジェット通信には、訴状の全文と、2月20日に開いた記者会見の一問一答を掲載。両社の代表を務める深水英一郎氏による、「捜索も押収も不当なものであり、徹底的に戦う所存」とするコメントも掲載している。 公表された訴状では、警視庁などが、未来検索ブラジルの事務所や、同社取締役の西村博之氏から差し押さえた物品のリストを公開。事務所からは10台以上のPCやHDD、サーバ、領収書、請求書などが西村氏の自宅からは、携帯電話やPC、HDD、領収書などが
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