東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

ＳＴＡＰ細胞の論文作成をめぐり、理化学研究所がかけた研究費は約５３００万円だったのに対し、不正の調査費は約９１００万円かかっていたことが会計検査院の調べでわかった。 研究費は２０１３年度までの３年間に小保方晴子・元研究員が所属した二つの研究室の納品伝票などを集計した。内訳は研究資材の購入にかかる物件費約３５００万円、小保方氏や研究スタッフの人件費約１６００万円、学会への旅費約１３０万円だった。物件費のうち約１１００万円は研究室の内装工事費だった。 一方、不正の調査では１３、１４年度、調査委員会の設置などに約３６００万円を費やした。「ＳＴＡＰ現象」の検証に約１７００万円、弁護士への相談や職員のメンタルケアに約３８００万円かかったという。 不正調査費が上回ったことにつ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

名古屋市西区で１日、同区に住む市立中学校１年の男子生徒（１２）が地下鉄の駅で電車に飛び込み自殺した問題で、同市教育委員会は２日、生徒がいじめを苦にしていた可能性があるとみて同級生らから聞き取りを始めた。「学校や部活でいじめが多かった。もう耐えられない」と書かれた遺書が自宅から見つかった。学校は「いじめは把握していなかった」としている。 生徒が通っていた中学校は２日朝、全校集会を開いた。校長によると、１年生らは「泣き崩れるほど悲しんでいた」という。校長は取材に、「いじめられていたという遺書があり、これほど悲しいことはない」としつつ、「いじめは確認できていない」と述べた。入学以来、欠席はなく、卓球部に所属していた。 学校は２カ月に１回、本人や周囲の人が嫌な思いをしていないか聞く全校アンケートをしている。直近は９月。この生徒は、学校生活の満足度を４段階で聞く質問に対し、上から２番目の「３」を選び