インターネット提供に対する出版社の申出への対応について｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』（全88巻）ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』（1923年～1934年、大正一切経刊行会、全88巻）については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』（1935年～1941年、大蔵出版、全70巻）については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書（「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」）（PD
図書館が小売業者になるとき
図書館向けの電子書籍貸し出しサービスの検討が国内でも動き出しつつあるが、海外では、図書館で新刊電子書籍を販売するかどうかが議論の的になっている。 シカゴで開催されたALA（American Library Association）の年次会議における最大のトピックの1つは、小売業者としての図書館だった。 つまるところ図書館は、地域の行政と連邦の税金から資金を受けて活動する公的機関だが、自館のWebサイトに『購入する』ボタンを用意している公的図書館について、二極化する問題になりはじめている。少額の手数料徴収は図書館のコンテンツ取得に再投資できるとこれを支持する人もいれば、書籍販売は図書館で行うべきではないとする人もいる。 海外では、図書館は常に古本を販売したり、中古コンテンツを販売するためのブックフェアを開催しているが、新刊販売はほとんど行われていない。その新刊販売について、Simon & S
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