時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ首相「敗因は福島原発」 州議会選で連立与党敗北 - 国際
【ベルリン＝松井健】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で２７日にあった州議会選挙で、連立与党が敗北し、環境政党・緑の党が躍進したことについてメルケル首相は２８日、「福島原発の大事故を巡る議論が敗因となったのは明らかだ」と述べた。 さらに「原発政策を徹底的に議論し、６月半ばまでに結論を出す」とし、政策の見直しも示唆した。メルケル政権は事故直後、昨年秋に決めた「原発の運転延長政策」を３カ月間、凍結している。 一方、ＤＰＡ通信によると、緑の党のエズデミル党首は「選挙結果は人々が脱原子力を求める明らかなメッセージだ」と述べ、メルケル政権に原発からの脱却を急ぐよう求める考えを示した。 原発政策が最大の争点となった同州議会選で、緑の党は２４．２％と前回に比べて得票率を倍増。社会民主党と連立政権を樹立し、同党創設以来初となる州首相の座を獲得する見通し。メルケル首相のキリスト教民主同盟は、５８
asahi.com（朝日新聞社）：福島氏、「原発推進論者」起用に同意 党は採決棄権検討 - 政治
社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は２３日の閣議で、班目（まだらめ）春樹・東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てることを含む政府の国会同意人事案に署名した。「脱原発」を掲げる社民党は、原発推進論者とされる班目氏起用に反対していたが、福島氏は閣僚としての対応を切り分けた。 与党は２５日の衆院本会議で人事案の採決をめざす。福島氏は閣議後の記者会見で「党としての対応は、また議論する」と述べ、党内に根強い反対論に配慮し、本会議採決の棄権も検討する構えだ。 福島氏は会見で、閣議後の閣僚懇談会の中で「原子力安全委のある委員について、社民党としては反対」と語ったことを明らかにした。ただ、平野博文官房長官と今後の同意人事案をめぐる対応を協議中であるとして、「党としては反対だが、今回は（閣僚として）署名する」と表明したという。
asahi.com（朝日新聞社）：「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。 この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。 ３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳ
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通勤ラッシュの力で発電―ＪＲ東日本が東京駅で実験