はじめにセクハラ・パワハラ・過重労働で労使交渉をしていた東映株式会社を、10月2日に退職しました。 会社で長時間労働・セクハラ・パワハラに遭い精神疾患を患った上、その被害に対する会社への対応が不十分で、不信感が募っている中、たまたま、以前より興味を持っていた企業よりオファーを頂いたため、転職することを決めました。 今後も会社との交渉は続けていきますので、現状をお伝えさせていただきます。 現場環境の改善は不十分東映は労働環境改善に真摯に向き合ってほしいです。 現状、「ユニオンに加入している人がひとりだから要求は個別の事案に限られる」と言われ、建設的な話し合いをしてくれない状況です。テレビ企画制作部部長は団体交渉で、本件に対し「労働時間路管理していくことが難しいのであれば（プロデューサーとしての）適性の問題」「仕事の向き不向きがありますよね」など発言し、会社が原因で起きている問題を、ひとりの能

国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。 意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。 その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を家庭支援の名の下に押しつける危険性がある」と反対討論をした後、

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そもそもおかしい人に絡まれたのが原因だけど、最終的に母を過呼吸まで追い込んだ対応にも悔しくて正直もうあんなとこ行きたくない。 発端はあるアトラクションに乗る時のことだった。 乗り場に向かって歩いているとき、後ろで転んだ人がいた。母と私は普通に驚いたし、母は大丈夫ですか？！と声をかけた。 そのあと乗り場で並んでいたら、突然母と私は背中を強く叩かれた。 振り向くとすごい剣幕のおばさん2人がいて、「この人たちです！！！」と大声で叫んだ。 するとキャストが出てきて、そのおばさんたちが私たちがぶつかったせいで連れの若い人が転んだと言っていると伝えてきた。 私たちはそのままアトラクション横の空きスペースに連れて行かれた。 目の前のおばさん2人はものすごい剣幕で「私は見た！この人(母)が足を踏んできてぶつかった！謝れば許してやる！」みたいなことを捲し立てるけれど、母も私もまったく身に覚えがない。 連れの