橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性
大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」となったのが関西電力だ。 夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、原発を再稼働させるための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。 橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9％保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。 だが、関電側はW選挙翌日（11月28日）の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」（八木誠・社長）と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。 「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」 それを見越していたかのように、橋下
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
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