① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

麻生太郎財務相は5月9日の参院決算委員会で、ドル・円相場の急激な変動は望ましくないとして「介入する用意があるということを申し上げる」との見解を示した。米財務省が外国為替報告書で中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を監視リストに入れたことについては、「為替政策は今、制約を受けるというわけでもない」とも述べた（ブルームバーグ）。 この「当然介入の用意がある」と発言した理由について麻生財務相は、「急激な為替変動が経済に好影響を与えないことはG7、G20でも合意されており、一方的な偏った状況が続くなら介入する用意があるため」と説明した。最近の為替動向は「一方的に偏しており、さらにこの方向に進むのは断固として止めねばならない」と強調した（ロイター）。 米財務省は4月29日に貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書において、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5か国・地域を監視リストに指定した。米