東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。　六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。　ほかのエネルギー分野と独立して原子力開発の進め方を決める「原子力政策大綱」はこれまで通り策定するが、原案は国家戦略室でつくる方針。原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。　素案によると、中間整理に盛り込む重要戦略は省エネ、再生可能エネルギー、原子力など六つ。中間整理を基に、年末までに「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針をま

プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。 「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。 同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。

被災いちご農家 北海道に移住 6月4日 5時33分 津波で大きな被害を受けた宮城県亘理町のいちご農家が北海道に移住し、新天地でいちごの栽培に取り組むことになりました。 宮城県亘理町では、およそ２６０の農家が特産のいちごを栽培していましたが、このうち、９割ほどが津波で農業用ハウスを流されるなど、大きな被害を受けました。これを受けて、３０年前から姉妹都市として亘理町と交流を続けてきた北海道伊達市が、いちご農家の受け入れを提案したところ、数人が移住を希望しました。このうち、吉田地区の佐藤長市さん（５２）は、家族を残して単身で伊達市に移住することを決めました。伊達市では、農業用ハウスなどの設備の費用を負担したうえで、栽培が軌道に乗るまで１万３０００円の日当を支払い、２年間は住宅の家賃も市が負担するという条件を提示しています。佐藤さんは「いちご畑はすべて流されて、当分栽培はできず、家族が生活できませ