日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。 最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも

沖縄平和運動センターの山城博治議長が２月２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に侵入したとして米軍に拘束された場面が動画投稿サイトで公開された問題で、動画の流出元が在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長だったことが分かった。１９日、政府関係者が明らかにした。

防衛局の大型ブロックが岩礁を破砕した印象を持ったと知事が明言 県にも制限区域内の調査を認めるよう、外務省北米局に申し入れた 岩礁破砕許可の取り消しは「国の対応も判断材料になる」と述べた

エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる

米軍キャンプ・シュワブへの車両進入を阻止しようとする市民ら＝２０日午前、名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、２０日も午前中から新基地建設に反対する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を展開している。 午前１０時ごろ、海上保安庁の職員が乗っているとみられる車がゲート内に入ろうとするのを市民らが阻止しようとしたため、県警機動隊ともみ合いになり、現場は一時騒然となった。この中で市民１人が一時拘束された。フェンス内で事情を聴かれ、同１１時までに解放された。 一方、海上での作業は同１０時半現在、確認されていない。 【琉球新報電子版】