4月3日、米「ニューヨーク・タイムズ」に、第二次世界大戦時、零戦のパイロットだった男性のインタビューが掲載された。原田要さん、98歳。 元大日本帝國海軍エースパイロットである。 原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。総撃墜数は19機。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。 「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon（元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる）」──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。 彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を阻止するため、県議会与党会派や経済関係者らが中心となって設立した「辺野古基金」への寄付が設立から約２週間の２４日現在で３３８１件、８９７８万１９３円となった。那覇市旭町の金秀本社で与党県議らが会見して発表した。１回目の発表から１週間で約２倍に増えた。５月中旬までに総会を開き使途などを決定する。 共同代表は現在７人が就任しており、ほかに県外の著名人数人に打診しているという。氏名については正式決定後に公表するとしている。５月中旬の総会までには一定のめどを付ける方針。 振込先は県外からの寄付を見据えて準備していたみずほ銀行の口座が２４日までに開設された。また各金融機関に振込手数料の免除を打診している。県労働金庫は県内からの振り込みに限って免除が決まった。 会見で新里米吉県議は「米紙への意見広告掲載などを含め、５月の総会で基本的な活動方針を打ち出したい」と述

中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承

【平安名純代・米国特約記者】訪米中の玉城デニー衆院議員（生活）は２３日、ボダヨ下院議員（民主、グアム選出）と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念を求める翁長雄志知事の書簡を手渡し、県外移設の追求に向けた米議会の協力を要請した。

防衛省が辺野古埋め立て用の岩ズリを県内外９地区から購入計画 鹿児島県の佐多岬地区で1月、採石業者が住民説明会を開いた 業者「埋め立てに大量の石が必要。多大な経済効果をもたらす」

【名護】中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が２３日、名護市辺野古沖でボーリング調査が続く海上を取材した。近く、新基地建設をめぐる日本政府と沖縄の関係や県民の抗議行動などについて世界配信する。ハリー・フォーセット日本・韓国特派員は「小さな島で起きている問題ではない。

北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地にイオンモール沖縄ライカムが２５日、グランドオープンする。沖縄県内最大規模の売り場面積と圧倒的な店舗数のほか、１年を通じたイベントの開催で地元客のほか、観光客も呼び寄せる集客力に期待が高まる。