日米両政府が１９９６年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから２０年となる１２日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。

【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し、琉球新報は１１日までに移設先に近い辺野古区、豊原区、久志区の久辺３区で戸別訪問のアンケートを実施した。辺野古移設計画の賛否については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７・２％で、反対の４２・１％を上回った。その一方、普天間の危険性除去の解決策（普天間飛行場の移設先）として「県外・国外移設」「即時閉鎖」を望む住民が６割に達した。政府が移設作業を強行する中、現実には条件付きで容認せざるを得ない状況だと捉える半面、できるなら辺野古に移してほしくないという住民の複雑な心境が浮かび上がった。 アンケートは６～８日の３日間、記者が各区の民家を１軒ずつ回って在宅していた高校生以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。 全体の世帯数の３６・３％に相当する５７２世帯を訪問した。うち留守は２９２世帯だった。 全体で２８３人と面会し辺野古区１０３人、豊