【東京】２０１７年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題で、文部科学省は１１日付で帝国書院からの訂正申請を承認した。同社は県経済が「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述を削除。政府が基地と引き換えに「ばくだいな振興資金」を支出しているとの記述も削除した。代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約３０００億円の振興資金を沖縄県に支出している」と記述した。専門家は「基地の対価として沖縄だけが３０００億円を特別に受け取っている印象を全国に与えている」と批判している。 「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄関連予算を一括計上し、財務省に要求しており、他府県が各省庁と直接予算折衝する仕組みとは異なる。沖縄振興予算に詳しい沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏は「表現は変わっているが、

首相官邸で開かれた、政府と県の作業部会＝１４日午前（共同通信） 【東京】県と政府は１４日、首相官邸で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の和解条項を受け、詳細を話し合う作業部会の初会合を開いた。和解に明記された工事中止の対象などが話し合われ、国側は、辺野古沿岸部に臨時制限区域を示すために設置されているフロート（浮具）などの撤去を検討する考えを示した。 作業部会で県は①フロート、ブイ、オイルフェンスの撤去②仮設道路の撤去③陸上部分の兵舎工事の中止④普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催―を求めた。政府はフロート撤去と会議の早期開催に応じる姿勢を示した。 政府は米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設について、工事現場への進入路をふさいでいるテントなどの撤去に協力するよう要請した。県は文書での行政指導に応じる方針を伝えた。 作業部会は

帝国書院の高校教科書に盛り込まれた「毎年約３千億円の振興資金」との記述に、識者らは「説明不足で、沖縄だけが優遇されているかのような大きな誤解を招く」と警鐘を鳴らす。 沖縄関係予算は決して基地の見返りではない。

【東京】政府と沖縄県は１４日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる和解内容を話し合うために設置した作業部会の初回会合を官邸で開いた。県によると、政府は、海上ボーリング調査に使用するフロートやオイルフェンスなどについて「撤去に向け検討する」と伝えた。