福島第一原発事故の影響で、原発からの排水が基準の千倍を超すなど、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。これに対し、原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝は２６日、「放射性物質は海では希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配はない、との見方を示した。 　東京電力による原発の放水口付近の調査では、２５日朝にヨウ素１３１が１立方センチあたり５０ベクレル、セシウム１３７が同７．２ベクレル検出された。原発の排水を規制する基準に照らすと、ヨウ素は１２５０倍、セシウムは７９倍にあたる。東電は、１日１回だった測定回数を２回に増やすことにした。 　一方、文部科学省が２３日から原発の沖合約３０キロ地点で調べると、最大で１リットルあたりセシウムが２６ベクレル検出。飲用水の基準に比べると、７分の１以下だが、０９年度に調べた通常値の１万倍を超えていた。 　海洋生物への影響について、原子力安全委員会

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機では排水を続けているが、２６日になっても作業が終わっていない。排水をしないと炉心の冷却に使うポンプに電力が送れず、炉心の冷却は足踏みの状態だ。 　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１〜３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。ポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。 　だが、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、２６日も排水作業が続いている。排水が終わったとしても、洗浄をしないとその後の作業を再開できないという。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、１〜３号機では、地下にたまった水がじゃまをして、ケーブルの敷設作業などが滞っている。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要な

日本の分子生物学研究を切り開いた一人で、科学者出身の思想家として知られた京都精華大学名誉教授の柴谷篤弘（しばたに・あつひろ、本名横田篤弘〈よこた・あつひろ〉）さんが２５日、肺炎のため死去した。９０歳だった。通夜と葬儀は近親者のみで執り行われる。喪主は妻真佐子さん。自宅は公開していない。 　堺市生まれ。京都大理学部を卒業し、広島大教授、オーストラリア科学産業研究機構研究員、関西医科大教授、京都精華大教授などを歴任。１９９２年から３年間、同大学長を務めた。 　戦後間もない時期から核酸（ＤＮＡとＲＮＡ）の重要性を認識し、国内初の分子生物学研究組織と言える「核酸研究会」の設立に参加。６０年に当時の研究をまとめた著書「生物学の革命」は、多くの科学者に影響を与えた。 　大学紛争をきっかけに「外国から日本を見直す」とオーストラリアに渡って１９年間滞在。帰国後は「科学批判から差別批判へ」など科学者の社会的

東京電力福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）事故をめぐり、東電側が１号機の同建屋でも同様の放射線量を６日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は２６日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、ずさんな安全管理を批判している。 　同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。１号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。 　経済産業省原子力安全・保安院も、東電から１号機関連の報告を２５日未明に受けながら、公表したのはほぼ１日後。西山英彦審議官は「３号機に神経が集中していたという事情があっ

東日本大震災の影響で、４月の入社を目前に控えた新卒者の内定取り消しが相次いでいる。朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約６０大学を調べたところ、少なくとも８大学で１０人が内定を取り消された。企業が深刻な被害を受けたケースに加え、原発事故のあおりを受けた例も出ている。 　宮城や岩手など被災地の労働局やハローワークには、「採用は難しい」という経営者や、取り消しを告げられた内定者からの相談が殺到している。直接被災した地域以外にも影響は及んでおり、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。 　岩手大の男子学生は、岩手県釜石市の水産加工会社から取り消しの連絡を受けた。会社は津波で壊滅的な被害を受けた釜石港の海岸にある。「当面、営業は再開できず、採用延期も難しい」と説明されたという。同大キャリア支援課は、特別研究生として大学に籍を置き、就職活動を続けるよう助言したという。 　青森県内の私立大では、女子学生

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、３人が作業に入る遅くとも約１時間前までに、１号機のタービン建屋地下で放射線量の高い水がたまっていたことがわかった。東電はこの事実を把握していたが、作業員らに注意喚起をしていなかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。 　東電福島事務所によると、１号機では２４日午前９時半ごろまでに、水たまり付近の放射線量が、作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認した。 　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのはその約１時間後の２４日午前１０時半ごろ。作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。 　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、３人は前日の作業では線量が低かったことなどから、

原子炉建屋とタービン建屋 　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）３号機のタービン建屋内で起きた作業員の被曝（ひばく）で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、原子炉の燃料が破損して放射性物質が漏れ出た可能性が高いとの見方を示した。１、２号機でも同じように放射線量の高い水がたまっているのが見つかった。東電は地下のケーブル敷設作業を中止した。電源復旧作業がさらに遅れる可能性が出てきた。 　東電や保安院によると、被曝した３人の作業員は、３号機のタービン建屋でケーブルを敷設している最中に、足元にあった水につかったとみられる。水からは通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い放射能が検出された。 　保安院はこの水が、使用済み核燃料の貯蔵プールより、原子炉内から漏れ出した可能性の方が高いとみている。水にはセシウム１３７など燃料の破損を疑わせる放射性物質が含まれていた。 　炉内は周囲より高圧

枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所から半径２０キロ〜３０キロ圏内の「屋内退避」の対象となっている市町村に対し、住民の自主避難を要請したことを明らかにした。理由について「区域内では自主避難を希望する方が増加し、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。 　自主避難については２４日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後健康への影響が出てくる可能性があるとの認識を示した。さらに、政府として避難指示を出した場合の準備を加速させるとともに、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したこと明らかにした。

東京電力福島第一原子力発電所３号機で被曝（ひばく）し、福島県立医大病院に入院した作業員２人は２５日、高度な放射線医療を担う放射線医学総合研究所（千葉市）に移動する。４日間ほど入院し、精密検査などを受ける予定。 　２人は、部屋が暗くて床に水がたまっていたのに気付かず、くるぶしまで水に漬かった状態で数十分作業を続けたという。下着にしみ込み、ひざ下の皮膚に高い放射能を帯びた水が付着し、局所的に被曝をしたとみられる。 　２人が上半身に付けていた放射線量計の値は１７３〜１８０ミリシーベルト（シーベルトは放射線の人体への影響を表す単位。緊急作業時に浴びる放射線の限度は年間２５０ミリシーベルト）。ただ、水面での放射線量は毎時４００ミリシーベルト、水の外で毎時２００ミリシーベルトだった。２人の足の被曝線量は不明だが、かなり強い放射線を浴びているとみられる。 　鈴木元・国際医療福祉大教授（被曝医療）は「放射

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。 　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。 　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的に

東京電力福島第一原子力発電所で２４日、事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が放射線に被曝（ひばく）し、病院に運ばれた。東京電力は、２人は被曝によるやけどの可能性も否定できないとしている。東日本大震災に伴う今回の事故で、被曝量１００ミリシーベルトを超えた作業員は、累計１７人になった。 　福島県立医大病院に搬送された作業員２人は午前１０時ごろから、３号機のタービン建屋の地下１階で電機設備の復旧作業をしていた。くるぶしぐらいまでの高さの作業靴を履いていたが、放水などのために床には高さ３０センチほど水がたまっており、くつの中に水が入ってきたが、そのまま午後まで作業を続けた。 　２人の全身の被曝量は１７０〜１８０ミリシーベルト程度とされる。吐き気など急性の被曝症状として典型的な症状がないため、全身にそれほど大量の放射線を浴びていない可能性がある。しかし、足には水ぶくれなどやけどの症状があり、東電の

千葉県と埼玉県の三つの浄水場で、乳児の飲み水についての国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことがわかった。一方、東京都は金町浄水場（葛飾区）の放射性ヨウ素が基準以下まで下がったと明らかにした。 　水道水１キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場（千葉県松戸市）２２０ベクレル、栗山浄水場（同）１８０ベクレル、新郷浄水場（埼玉県川口市）１２０ベクレル。厚生労働省が設定した１キロあたり１００ベクレルを上回っている。２２日に２１０ベクレルを検出した金町浄水場は２４日朝、７９ベクレルだった。 　埼玉県川口市によると、新郷浄水場は２２日に採取した水で、２４日朝には４６ベクレルまで下がった。２２日に微量が検出されていたセシウムは検出されなかった。同市は摂取を控える呼びかけはせず、検査を続けるという。 　３浄水場はいずれも、金町浄水場と同じ利根川水系から取水している。

東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射線源である放射性物質は、どこからもれているのか。可能性として考えられるのは、使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止める作業が遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。 　同原発４号機では１５日に核燃料プール付近で火災があった。プールの水位が下がって使用済み核燃料が露出し、水素が発生して爆発したとみられている。このとき、外部に放出された放射性物質が、敷地内にとどまって放射線を出し続けている。これが考えられる一つのシナリオだ。 　プールでなく、原子炉からもれている可能性もある。 　東京電力は、水素爆発が起きて建屋が壊れた１、３号機について、「格納容器の健全性は保たれている」との説明を続けている。格納容器につながる圧力抑制室で爆発が起きた２号機について

「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長＝２３日午後９時８分、東京都千代田区、福岡亜純撮影ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測） 　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内

放射線地図放射能汚染が広がるイメージ 　大気中の放射線量は、文部科学省などのまとめでは、２３日も引き続き、東北南部と関東の１０都県で平常時より高めに推移している。ほかの地域の放射線量は、平常時の範囲内の変動におさまっている。 　２３日午後２時現在、１時間あたり１マイクロシーベルト（シーベルトは人間が放射線を浴びた時の影響度を示す単位）以上の放射線量が測定されたのは、福島県の一部と茨城県の一部だ。同県北茨城市、高萩市などでも、１年間住み続けると一般人の年間被曝（ひばく）限度量である１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を大きく超える値が出ている。 　東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県は２０日には平常値の範囲内だったが、その後、２１〜２２日の降雨の影響などからやや高めになっている。

菅直人首相は２３日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された農産品について、異例の摂取制限の指示に踏み切った。対象農産品の安全性を強調するのはこれまで通りだが、２１日に出した「出荷停止」より一段厳しい規制をかけた。だが、こうした対応ぶりが、風評被害を助長するとの批判が野党などから出ている。 　首相が摂取制限の指示に踏み切ったのは、福島第一原子力発電所で放射性物質の放出が止まる具体的なメドが立たないからだ。 　枝野幸男官房長官は２３日の記者会見で「一時的に食用に供されたとしても、健康に害を与えるものではない。しかしながらこうした状況が今後、長期にわたって継続することが想定され、念のために早い段階から指示した」と説明。規制値を超えてもすぐに健康被害はないとする従来の政府見解は崩さず、原発事故が当面は収束しない可能性を見据えた「念のための措置」であることを強調した。 　現在、摂取制限

海江田万里経済産業相は２３日の記者会見で、現在、東京２３区のほとんどが除かれている東京電力の計画停電について「不公平があってはいけない。２３区の住宅地も（対象に）できないか、宿題として頭の中で考えている」と述べ、停電の対象地域を広げる考えを示した。

東京都の金町浄水場から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたことについて、大桃洋一郎・環境科学技術研究所特別顧問（環境放射生態学）は「指標値の倍になっているので、乳幼児に飲ませるのはやめた方がよい。授乳中の母親も避けた方が好ましい。検出されているのがヨウ素だけなら、大人は飲んでも心配することはない」と話している。

文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 　同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。 　このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。 　ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３