韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

１９２３（大正１２）年９月１日の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺。この事件をテーマに、フォーク歌手の中川五郎さん（６８）が歌を作った。民族差別的なヘイトスピーチのデモが相次ぐ現代に警鐘を鳴らす約１８分の長い歌だ。 曲名は「トーキング烏山神社の椎（しい）ノ木ブルース」。かつて住んでいた東京都世田谷区の千歳烏山駅近くで、虐殺に絡んで植えられたというシイの木の伝承を題材にした。 中川さんは６０年代後半からベトナム反戦や反差別をテーマにした米国のフォークソングに影響を受けて歌い始め、６９年には第１回の「中津川フォークジャンボリー」にも参加。高田渡や岡林信康らとともに、フォークを代表する歌手の１人だ。 ９４年前の震災直後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などとするデマが流れ、関東各地で朝鮮人や中国人が暴行を受けて殺害された。世田谷区南烏山２丁目の烏山神社にあるシイの木は「殺された朝鮮の人１３人の霊をとむらっ

安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。 ２０２０年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。 強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。 首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の１項と２項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。 だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。 もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。 これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。 本紙の主要企業１００社アンケートでも、首相のめざす「２０年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのは

歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に

（民進党の長島昭久衆院議員の離党は）風の便りにそういううわさは、聞いておりました。（離党理由の）野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話になっちゃうから。その結論は言ってないでしょ彼は？　そこをいわなくちゃいけないわね。野党共闘を進める現在の野党はだめだと。それじゃほかに何があるか。自分で新党をつくるのか？　何すんだということになる。自公政権を是とするのかと。その起承転結の一つ一つにきちっと結論が出てないと。単に離党の理由を並べたということだけでは、政治家は済まされないんじゃないかと思うね。（記者会見で）

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安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ

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殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。

７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になり

――三島賞の受賞会見には驚かされました。 どうしてみなさん同じような質問しかしないのかと苛立（いらだ）ちました。 ――ただ、ああいったお約束の質問が出ることはある程度予測されていたのではないでしょうか。 最初の１、２問はそうかもしれないとは思っていましたが、これほど同じような質問ばかりになるとは思っていませんでした。 ――しかし、あの会見があったことで、結果的にはこれまでの三島賞の何倍も世間の注目を集めることになりました。 会見の前に、新潮社の方に聞いたんです。「この会見は本の売れ行きに関係するんですか」と。そうしたら「関係いたします！」とお答えになったので、「それではそのようにやりましょう」ということになりました。会見の後、その方に「お見事！」なんて言われちゃいましたけれど、これもどうなんでしょうかねえ。ちょっとやりすぎちゃったんじゃないかという気がします、新潮社のためにはね。 ――こう

たしかに世の中には、個人にも社会にも、不運ということがある。 自分たちがいかに注意して回避しようと努力していても、それを超えて起こる事故や災害がある。そういう事態に対して不可抗力という言葉が用意されている。 五年前の東日本大震災はまさに不運であった。地震と津波はあまりに規模が大きく、我々は当初… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

政治断簡　政治部次長・高橋純子 「だまってトイレをつまらせろ」 このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。 ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。 ①代表団を結成し、会社側と交渉する。 ②闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。 まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。 ところが栗原さんによると、船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ケ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。 ③新聞紙等でお尻を拭いて、ト… こ

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日の意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、９日、政権幹部から反論が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、ＮＨＫ幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でＮＨＫや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は９日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければな

抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。 長崎市の予備校生、森爽さん（１９）は２０日、模擬試験を受けて過ごした。帰宅後、安保関連法の採決をめぐる国会議員の投票行動の記事をフェイスブックでシェアし、「まじで忘れない。選挙行こうよ！」と書き込んだ。「最近、授業も上の空だったので、そろそろ切り替えないと」と笑う。 都内の学生らで作る「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動をテレビで見て、「ちょっとでも政治的な発言をすれば『お前、何しよっとや』って言われる街では、ただうらやましかった」。でも、人に託してばかりではいけないと勇気を振り絞り、６月、長崎で仲間と団体を作った。人前に出て話すうち、「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」という。 これからは勉強を優先しつつ、発信は続

６０年代半ばから先鋭的な写真を発表し、映像評論でも知られた写真家・中平卓馬（なかひら・たくま）さんが１日、肺炎のため横浜市の病院で死去した。７７歳だった。葬儀は親族のみで営む。後日、お別れ会を開く。 雑誌「現代の眼」編集部を経て、６５年からフリーとして活動。写真同人誌「プロヴォーク」（６８～６９年）に参加、評論家の多木浩二、写真家の森山大道らと、画像がぶれ、粒子が荒れたモノクロ写真を発表。既成概念を揺さぶる写真表現で衝撃をあたえた。 ７７年に病を得て記憶などに障害が残るが、翌年再起。事物をそのままとらえるカラー写真で注目された。０３年に横浜美術館で本格的な個展が開かれた。 著書に写真集「来たるべき言葉のために」「新たなる凝視」、評論集「なぜ、植物図鑑か」などがある。