NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

不倫騒動で6月から無期限活動自粛中のお笑いコンビ・アンジャッシュ、渡部建（48）の所属事務所・プロダクション人力舎は2日、あす12月3日に都内で渡部の会見を行うことを発表した。 【写真】夫婦初共演で見つめ合う渡部建＆佐々木希 きょう2日には、一部で「早ければ今週中にも謝罪会見を開く方向で調整している」などと報じられていたが、所属事務所が正式に発表。書面では「弊社所属、渡部建につきまして、本人より一連の報道についてご説明させていただく場を12月3日に設けさせていただきます」と報告した。 渡部は今年6月、『週刊文春』で不倫が報じられ当面の間の活動自粛を発表。事務所を通じ「私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また、普段お世話になっている仕事関係の皆様、応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変猛省しております。妻にも説明し、謝罪しました」とコメントしていた。 また、今年