公的年金である国民年金と厚生年金は、法律上の適用要件を満たせば、自分の意思とは関係なく加入の対象となります。 よく言われる「老後資金は2,000万円から3,000万円が必要」というのは、これら公的年金を除いたものなので、自分で努力して公的年金とは別に準備する必要があります。 そこで注目されているのが、個人が任意で加入できる私的・公的な年金です。 世の中には、様々な個人向けの年金があります。 掛金が同額だったとしても、利用する制度によっては結果が大きく異なることもあります。 中でも確定拠出年金や国民年金基金は、税制上の優遇があるので、老後に向けた資産形成を考えるうえで検討したい制度です。 確定拠出年金の概要 税制上の優遇がある任意加入の年金には、掛け金の上限が決められているのが一般的です。 上限がないと政府が徴収する税金が減ってしまいますし、やらない人はやらないので格差も広がってしまいます。