ジャーナリストとしての自由を求めて、古巣の日経新聞から産経新聞に移り特別記者・編集委員兼論説委員を務める田村秀男氏。 その田村氏が消費増税を巡る財務省の暗躍を実名付きで伝えた「アベノミクスを殺す消費増税」は現場で実相を見てきた迫力があります。 以下その一節です。 財務省の傘下には国税庁があり、いかなる権力者や企業が相手でも、税務調査の名目でカネの出入りや資産を調べることができます。第四の権力と豪語する新聞社にも税務調査が入ります。2011年夏から半年近くの長きにわたり、中日新聞グループに大規模な税務調査が入りました。 京・中日新聞は、当時の民主党政権が推進していた消費増税に反対の論陣を張っており、その中心となっていた論説委員の飲食費などの伝票に虚偽記載がないか、徹底的に調べられたといいます。狙い撃ちされたと見ていいでしょう。 そこで、読売新聞社のように、財務省大物OB丹呉泰健氏(元財務事務
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