自公 高校無償化所得制限合意 NHKニュース高校授業料の実質無償化の見直しを検討している自民党と公明党のワーキングチームは、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、再来年度から所得制限を設けることで大筋で合意し、所得制限の基準は世帯の収入で９００万円を軸に両党の政策責任者で協議することになりました。 民主党政権が、平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民・公明両党は、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるため、ワーキングチームで制度の見直しに向けた具体的な検討を進めています。 ７日の会合では、所得制限を設けることで、新たな給付型奨学金の創設や私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額などに充てることを確認しました。 そして、実施時期は、学校現場や自治体に混乱を生じさせないよう周知する期間が必要だとして、来年４月からの実施は見送り、再来年度からとすることで、大筋で合意しました。 一方、
