自治体の結婚支援事業に対し、政府が2013年度の補正予算で総額30億円の助成金を出すことになり、沖縄県を除く46都道府県の自治体から申請が殺到しているとの報道がありました。ただ、婚活パーティーのように飲食を伴う事業は補助の対象外で、講演会やキャンペーンが目立ちます。「そんなものに30億円も使うの?」「いかにも役人が考えそうなこと。ピント外れ」といった声が出ています。「官製婚活」で未来は切り開けるのでしょうか。 【図表】自治体の半数は本当に消えてしまうのか? この事業は内閣府の所管で、「地域少子化対策強化交付金」と言います。文字通り少子化対策に主眼が置かれており、その入り口としての「結婚」も支援しようというわけです。 このお金で自治体はどんな事業を行うのでしょうか。子育てに関する事業も含まれており、すべてが婚活関連ではないのですが、公表資料から婚活関連を拾ってみると─。 富山県や鳥取県などは