韓国料理店や韓流グッズ店の閉店が相次いでいる東京・新大久保のコリアタウンで、危機感を強める韓国人経営者や店主らが六日、 「新宿韓国商人連合会」を発足、活動を始める。百店以上が参加する意向といい、韓流の退潮とヘイトスピーチ(差別扇動表現)デモの 後遺症に苦しむ街のにぎわい復活を目指す。 (辻渕智之) 新大久保では日韓が共催した二〇〇二年サッカー・ワールドカップ(W杯)前後から韓流ブームに乗り、韓国系の店舗が増えた。 客足が離れたのは二〇一二年秋以降。当時の李明博(イミョンバク)韓国大統領が竹島に上陸した直後で、ヘイトスピーチが目立ち 始めたころだ。 連合会によると、韓国系の店の大半は売り上げが最盛期から半減。飲食や化粧品、雑貨販売など約五百あった店の一割は閉店し、 メディアのグルメ紹介でも取り上げられなくなった。 会長、副会長に就くいずれも韓国料理店経営者の呉永錫(オヨンスク)さん(62)、