2014年10月17日、日本の安倍政権は現在、高齢化や少子化対策として、外国人労働者の受け入れを提唱している。 だがこの政策を通じて日本に渡航し、仕事や生活をした外国人は、日本国民と同じ平等な待遇を受けられないことに 気付くことになるかもしれない。例えば生活保護の受給資格は在日外国人にはない。環球時報が伝えた。 日本メディアの報道によると、九州の大分市に暮らすある匿名希望の華僑の女性(82)は、日本で生まれ、教育を受け、 永住資格を持つ夫とともにレストランと駐車場を数十年にわたって経営し、日本政府に税金を納めてきた。 一度も中国に帰ることなく、日本人と同様の生活をしてきた。だが夫が老人性痴呆症となり、財産も親戚に奪われ、 生活手段を失って初めて、自分と日本人との間に本質的な違いがあることを知った。生活保護の受給ができないということである。 この女性は2011年、大分市役所に生活保護を申請し