外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない-との初判断を示した。 しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。 矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。 厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に増加した。 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯