【自立出来ない外人は全員強制送還しろよ】『生活保護』永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫 国籍別では韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯でトップ＝産経新聞 - マサルのニュース
外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。 しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。 矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。 厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。 国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯
【やはりコイツラは強制送還が妥当だな】『衆議院予算委員会』在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論 - マサルのニュース
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。 ・次世代の党の桜内議員 6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。 質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に 対する生活保護の実態を取り上げた。 ・1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯 質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの 保護数は142世帯（14.2%）となる。 その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、桜内議員は 世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。 ・外国人の受給者詳細は不明 そして桜内議員は、厚生労働省が外
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