ソース(産経新聞) http://www.sankei.com/column/news/141010/clm1410100007-n1.html 街宣活動で在日外国人への差別をあおるなどのヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題となっている。国連の人種差別撤廃委員会が8月、 日本に対しヘイトスピーチの問題について、責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。こうした声を受け、 自民党では法規制を含めた対策の検討が始まっている。ヘイトスピーチに対する法規制は必要か否か、元法政大教授の五十嵐仁氏と ジャーナリストの木村太郎氏に見解を聞いた。(溝上健良) ◇ ≪五十嵐仁氏≫ 写真=ヘイトスピーチ法規制の必要性について語る五十嵐仁・元法政大教授 --法規制の必要性について 「ヘイトスピーチは大きな問題で、規制するのは当然の話だ。東京・新大久保ではデモの影響で商店に経済的な損害も出ており、