自民党の外交、国防両部会などの合同会議が9日午前、党本部で開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、 ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を在宅起訴したことについて、 滝波宏文参院議員は「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判した。 滝波氏は「自由と民主主義の基盤となる表現の自由をないがしろにする行動には、疑念を禁じ得ない」とも述べた。小田原潔衆院議員も「(滝波氏と)まったく同じだ」と同様の懸念を表明した。 また、佐藤正久国防部会長は「あまりにも韓国の行為は問題だ。外務省には真剣に対応してもらいたい」と強調。北村経夫参院議員も「毅然(きぜん)として一貫した対応をお願いしたい」と述べた。 外務省の冨田浩司北米局長は「私どもは起訴前