映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか　三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い　騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ