大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生

公立高校「自費でiPad (約7万円)買ってね」→保護者ブチギレ「タダでよこせ」「コロナで金欠なのに」 1 名前：スタス ★：2021/04/28(水) 15:28:48.86 ID:zYy/30119 タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？ 京都府立高で2022年度の入学生から6万〜7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「

大規模な財政出動を進めるアメリカのバイデン政権は、新たに子育て世帯などを支援する予算計画を発表しました。 規模は10年間で日本円で200兆円近くにのぼり、財源は富裕層への増税で賄うとしています。 アメリカのバイデン政権は28日「ファミリー・プラン」と名付けた10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近くにのぼる新たな予算計画を発表しました。 具体的には、 ▽2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無償化するといった教育の支援や、 ▽働く親をサポートするため、託児所の利用料の補助や育児休業をとった場合の賃金の補填（ほてん）などに1兆ドルを支出します。 また、 ▽子育て世帯向けに8000億ドルの減税措置を行うとしています。 一方、今回の予算の財源として、個人の所得税の最高税率と、高所得者の株式の売却益に対する税率を、いずれも39.6％まで引き上げるとしています。 これは富裕層への増税に