カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる事件で、東京地裁は30日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で起訴された衆院議員秋元司被告（48）の保釈を取り消した。 納付済みの保釈保証金3000万円の没収も決めた。 秋元被告は収賄罪で起訴された後、今年2月に東京地裁が保釈を許可。しかし、保釈中に贈賄側に偽証を働き掛けたとして8月下旬から9月にかけ2度逮捕され、組織犯罪処罰法違反罪で追起訴された。追起訴後も東京拘置所で勾留が続いている。

わずか８人で初戦を突破し話題を集めているチームがある。 ９月２６日に開幕した高校サッカー選手権・県大会で、県立下田高校は１回戦を８人で戦い勝利した。２回戦も８人で挑むという。 サッカーは１１人で戦うが、県立下田高校の登録選手は１３人。 そのうち３年生５人が受験勉強のためチームを離れ、１次トーナメントを２年生８人で戦うことに。 ２６日に行われた県大会１回戦の相手は沼津城北高校。 前半２７分、沼津城北に先制点を許した下田高校だが後半３６分、キャプテンの寺嶋選手が起死回生の同点ゴール。 試合はＰＫ戦へ。 １人目、２人目が失敗した沼津城北に対し、下田高校は４人全員が成功し勝利した。 ９月２９日下田高校の寺嶋キャプテンは２回戦に向けて「やはり“勝ち”にこだわりたい、この１週間の準備をしっかりして勝ちにいきたい」と意気込みを語った。 ２回戦も８人で戦う下田高校サッカー部。１０月３日（土）に小山高校と対

福島原発集団訴訟の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告団ら＝仙台高裁前で2020年9月30日午後2時34分、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（上田哲裁判長）は30日、1審・福島地裁判決（2017年10月）に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大き…

東京都は30日、都内で新たに194人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。また、都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。 都のモニタリング項目のひとつとなっている7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が10人、 ▽20代が46人、 ▽30代が44人、 ▽40代が32人、 ▽50代が21人、 ▽60代が11人、 ▽70代が12人、 ▽80代が9人、 ▽90代が2人です。 194人のうち、 ▽およそ51％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ49％の95人はこれまでのところ感染経路がわかっていな

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

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菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ

新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単

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29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。 【映像】菅総理コメント 会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。 プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。 なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした。 （AB